こんな事知りませんでした。
日本の財政は大丈夫なんだろうか…・。
ガソリン税などの道路特定財源が原資の道路整備特別会計（道路特会）が、国土交通省職員の「介護保険料」にも使われていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。０６年度だけで、１億円以上の介護保険料が道路特会から支出されており、「道路の整備」とはかけ離れた使途に批判が出そうだ。
道路特会からは、各地方整備局や国道事務所の職員など国交省職員の２割に当たる約８０００人分の人件費が支出され、給与や児童手当などに充てられていたことが判明していた。同省は介護保険料についても「道路特会からの支出が認められている人件費の一つだ」と主張している。
国家公務員の場合、介護保険は国家公務員共済組合が運営する。保険料にあたる介護負担金は本人と役所が折半する。役所の負担分について国家公務員共済組合法には「介護負担金の納付に要する費用の半分を国の負担金とする」との規定があるものの、道路特会から支出できるとする明確な規定はない。しかし同省は、介護保険制度がスタートした００年度から毎年、介護保険利用者の数に応じた金額を道路特会で賄ってきた。
０６年度の場合、道路特会から給与を得ている同省の職員約８０００人のうち、介護保険料を納付する４０?６４歳の職員は約３５００人に上る。毎日新聞に開示された道路特会の「支出決定簿」などによると、「国家公務員共済組合負担金（介護負担金）」に計約１億３４００万円が計上され、「国の負担金」として共済組合に支出されていた。
介護保険制度を所管する厚生労働省介護保険課は「介護保険法は保険料の具体的な財源について特に定めておらず、共済組合など各医療保険者がそれぞれの規定に基づいて納付してもらうことになっており、是非はコメントできない」と話している。
道路特会の使途を巡っては、カラオケセット、マッサージチェア、野球グラブ、アロマ器具など、道路行政とは関係ない支出が相次いで発覚し、批判が出ている。
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